就職転職情報オンライン

非正規労働若年者について、45％が就職活動を失敗した人・就職をあきらめた人と分析。

『環境ビジネス業界・就職スタートダッシュセミナー』が東京で開催されます。

株式会社ネオキャリアが『ネオキャリア就職ナビ2009』をグランドオープンさせています。ネオキャリア就職ナビは2009年卒業予定の大学生・大学院生・短大生・専門学校生を対象にした就職情報サイトです。

2007年9月28日、大阪府大阪市が今春退職した課長級以上の大阪市幹部に関する再就職状況を公表しています。これによると、退職した元幹部で再就職した262人の中で外郭団体へ天下りをした人は158人。実に60％を占める結果となっています。これは昨年に比べて36人の増加です。

神奈川県鎌倉市で、就職支援セミナーが開始されています。対象は就職に対して不安を抱えている若年層とその親。主に就職問題について親子の間に存在している価値観の相違をなくすことを目的として、無料の個別相談・講演等で対応を行なっています。

株式会社エンターブレインがエンターテイメント業界特化型求人サイト『JOBエンタ』をオープンします。JOBエンタは、ゲーム・アニメ・映画・映像製作・音楽など、エンターテイメント業界での就職転職情報を提供する求人サイト。

新卒学生及び中途転職者向けの就職・転職支援事業を展開する株式会社ネオキャリアとQ&Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴが、両サイトの提携によるQ&Aサイト「おしえて！ネオナビ」を開設しています。

2007年8月31日、総務省が労働力調査を発表しています。労働力調査では、2007年7月の完全失業率は前月比から0.1ポイント改善した3.6％。これに対して厚生労働省は雇用情勢判断を2年2ヶ月ぶりに上方修正しています。・・・

横浜市は学歴詐称をして採用されていた職員507人を停職1ヶ月とする懲戒処分を発表しています。懲戒処分を受けたのは、大卒や短大卒にもかかわらず受験資格が高卒以下の職種を受験していた運転手などの技能職員。

2007年8月22日に、厚生労働省が2006年の雇用動向調査を発表しています。これによると、離職して1年以内に再就職した人のうち、パートから正社員になった人は9.4％、正社員からパートになった人は8.9％だったとのこと。

2008年度から厚生労働省が就労支援を目的とした携帯電話サイトを開設する模様です。職業訓練コースや求人紹介などを行い、メールでの相談を受け付けます。また、職業適性診断などの仕組みも検討しているようです。

ヤフーバリューインサイト株式会社が求人情報に関する調査結果を発表しています。調査対象は日本全国のiモードユーザー。3387人から有効回答を得ています。

政府がフリーター・母子家庭の女性などの就職活動支援に利用する「ジョブ・カード制度」を2008年度からスタートさせることを正式に発表しています。

7月24日の閣議後記者会見において、柳沢厚生労働相が、ハローワーク職業紹介事業の一部民間開放について渋谷と墨田のハローワークで実施すると発表しています。

2006年度に日本全国のハローワークを通じて就職した求職者の割合が32.4％となり、最近十年ではもっとも高い数値となったことが厚生労働省によるまとめで分かりました。2006年度のハローワークを通した就職者数は213万人、ハローワークを通じた求人は10022万件となっています。

受験資格を29歳から39歳に限定した国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）が、採用予定数152人に対し2万5千人を超える大盛況を見せています。

日本経済新聞社とgooリサーチが実施したインターネット調査によると、調査対象となった大学生の半数が7月初旬までに入社企業を決定しているそうです。

2007年7月18日、首相官邸において官民人材交流センター（新人材バンク）に関する有識者懇談会の初会合が開かれ、官民人材交流センター（新人材バンク）の制度設計案を2007年10月を目途にまとめることが決定されています。有識者懇談会の座長には田中一昭元拓殖大学教授。

兵庫労働局雇用均等室が女子学生に対して2006年に行ったアンケート結果によると、就職活動中に男女で異なる扱いを受けたと解答した人の割合が30％近くに上っていることが分かりました。具体的には以下のような事例があったようです。

総務省統計局から2007年4月の労働力調査の速報が発表されています。

2007年5月15日、厚生労働省と文部科学省から学生の就職内定率についての統計調査が公開されています。

厚生労働省が、20代後半から30代の年長フリーターの就職を後押しするため、都市部のハローワークなどに『ジョブクラブ』を設けることになりました。ジョブクラブにおいては、少人数のグループで職場体験を行ったり、面接の練習を行ったりする予定です。

社会経済生産性本部が2007年度新入社員に対して行った意識調査の結果を発表しています。

全国の地方自治体でも新卒大学生の確保へ向けて試験・説明会の前倒しをするなど、人材確保が厳しくなってきている模様です・・・

リクルートの推計によると、2006年度の中途採用数は前年度比32.4％増の162万5800人と大幅に増加するとのこと。

景気が悪ければ悪いなりにマイナス面があるわけですが、逆に景気が良くても繁忙で事故多発、という側面を抱えているわけです。

企業の36.4％がこれからの3年間で正社員として30歳未満の若年労働者採用を増やす予定。

教育訓練給付金の不正受給は1999年以降6億3000万円に上ることがわかりました。

厚生労働省から2006年版の労働経済白書が発表されています。

18歳から24歳の若者の就職率はわずかに0.64％の増加。全体の就職率は13.9％も増えているというのに散々な結果に終わっています。

毎日コミュニケーションズの調査によると、2006年度新卒の求人倍率はバブル期並みの1.89倍だったとのこと。

株式会社アグリエントリーが、農業関連事業専門の求人サイト・アグリエントリーをオープンしています。

2006年7月26日より、政府の再チャレンジ支援政策の一環として安倍官房長官が地方視察をスタートします。

平成18年度の経済財政白書が、若者の所得格差の原因は企業の新規採用手控えにあると指摘し、若者に対する就労支援策を要求しています。

東京都労働局から、農林漁業に興味のあるフリーターの方へサービス案内が公開されています。ハローワーク品川内にある若年者就農等支援コーナーでは、35歳未満の方を対象に、希望条件にふさわしい農林漁業の求人情報を個別提供しています。

愛知労働局より、大学生等就職マッチングフェア開催について公開されています。

静岡労働局職業安定部雇用対策課より、高齢・障害者雇用支援セミナーの日程について公開されています。

2006年7月6日、日本銀行仙台支店の橋本支店長が日本銀行本店で行われた支店長会議において、東北の景気は緩やかに回復していると報告しています。

アンケート結果からは、内定決定者は相対的にアクティブで、就職活動に前向き・自らのスキルに対して自信を持っている、などの点が読み取れます。

これまでの調査では、男性新入社員が就職を希望する会社を選ぶ際に重視した点のトップは『仕事内容』だったそうです。

2006年7月5日、厚生労働省が第8次職業能力開発基本計画を決定しています。

2006年7月4日、厚生労働省は労働政策審議会職業安定分科会において、2005年度におけるハローワークの業務に関する数値目標達成状況を報告しています。

2006年7月3日、厚生労働省から2006年5月の毎月勤労統計調査が発表されています。対象は従業員5人以上の事務所です。